「令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き」が発行されました

こんにちは。『教員採用試験対策予備校といえば東京アカデミー』の青森校教採担当です。

このたび、文部科学省より｢｢令和の日本型学校教育｣を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き｣が発行となりました。

近年、教育の現場では不登校や特別支援教育、外国人児童生徒の増加、いじめや児童虐待、貧困など子供たちが直面する課題が多様化しています。
また、少子高齢化や過疎化により学校や児童生徒数が減少し、小規模自治体の教育行政は厳しい状況にあります。

こうした中で、令和4年に文部科学省が「令和の日本型学校教育」を推進するための調査研究会を設置し、令和5年に報告書がまとめられ、次の4つの観点から必要な方策報告されました。

①教育委員会の機能強化・活性化
②教育委員会と首長との効果的な連携の在り方
③学校運営の支援のために教育委員会が果たすべき役割
④小規模自治体への対応・広域行政

こうした認識の下、この手引きでは、全国の好事例について、その特徴や運用上の工夫、効果を「見える化」するため、具体的な取り組みがまとめられています。

上記②が4事例、④が2事例掲載されていますが、一つ紹介したいと思います。

東京都練馬区の「学校、放課後児童クラブ、児童館等が連携した不登校児童・ヤングケアラー等への対応」では、子ども家庭部の新設による業務の一元化と関係各機関との適切な情報共有で不登校児童・ヤングケアラー等、支援が必要な子供達への支援を推進する取り組みが挙げられています。

取組の背景と内容、関係各位による結果報告は記載されていて、受験生の皆様の不登校児童・ヤングケアラーへの対応について考える一助になりえると思います。

一度ご覧いただければと思います。

リンク先

｢令和の日本型学校教育｣を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き：文部科学省 (mext.go.jp)