こんにちは、東京アカデミー大阪校の教員採用担当です。

 7/12に「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」がありました。

 

自殺対策基本法（平成18年法律第85号）では、）第７条第２項において、９月 10日から９月 16 日の１週間は「自殺予防週間」と位置づけられています。

学校において、児童生徒の自殺予防の取組の充実に積極的に取り組む中で、今回、令和５年の児童生徒の自殺者数が 513 名と過去2番目の数字となったことが公表されました。これは過去最多であった令和４年はの514 人と同水準となります。

 

18歳以下の自殺者において、過去約40年間の日別自殺者数をみると、夏休み明けの９月１日に最も自殺者数が多くなっているほか、

春休みやゴールデンウィーク等の連休等、学校の長期休業明け直後に自殺者が増える傾向があるとの分析があります。

また学校の長期休業の休み明けの直後は、児童生徒にとって生活環境等が大きくかわる契機になりやすく、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいと考えられ、

このような時期に児童生徒の変化を把握し、学校や地域、あるいは家庭において、児童生徒への見守りの強化や、児童生徒向けの相談や講演等の対応を集中的に行うことが効果的であると位置づけています。

 

（１）学校における早期発見に向けた取組

各学校において、長期休業の開始前から、ICT ツールも活用しつつ、アンケート調査、教育相談等を実施。

一人一人に対して面談を行うなど、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見に努める。

⇒特に１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進 する健康観察・教育相談はこの時期に実施し、

　自殺の未然予防、SOSの早期発見に取り組むように指導しています。

 

（２）保護者に対する家庭における見守りの促進

各家庭における保護者による見守りについては、長期休業の開始前又は長期休業期間中における保護者会等の機会や学校（学級）通信を通じて、保護者に促すこと

子供の SOS の相談窓口 など保護者家庭に各種相談窓口を周知する

 

（３）学校内外における集中的な見守り活動

保護者、地域住民の参画や、警察等の関係機関等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化すること

 

（４）ネットパトロールの強化

児童生徒によるインターネット上の自殺をほのめかす等の書き込みを発見し、発見した場合は、即時に警察に連絡・相談するなどして当該書き込みを行った

児童生徒を特定し、当該児童生徒の生命又は身体の安全を確保すること。

 

最期に、夏休み前のこの時期に、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル及びリーフレットも紹介されています。

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