【教員採用試験】教育時事③　令和5年度文部科学省白書について

こんにちは、東京アカデミー大阪校の教員採用担当です。

 7/19に「令和5年度文部科学省白書」の発表がありました。

文部科学白書では、文部科学省の施策全体について記述しています

 

令和5年度の大きなトピックとしては

◎「教育振興基本計画」（令和5年6月16日に、「第4期教育振興基本計画」）で、教育基本法に基づき策定される政府の教育に関する総合的な計画を掲げました。

計画のコンセプトは「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」は二つがあります。その下に五つの基本的な方針として

「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」、

「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」、

「地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進」、

「教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」、

「計画の実効性確保のための基盤整備・対話」があります。

 

また今回の文部科学白書では令和5年度の特集ページとして

◎　文化庁の京都移転

◎「せかい×かけるまなびのプラン」　留学・人材受け入れ、教育の国際化、グローバル人材の育成

も掲載されていました。

 

今後の現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進として主要なものをあげています。

1.少子化対策

⇒①教育の無償化・負担軽減

　②認定こども園の設置・移行支援や幼稚園等における預かり保育・子育て支援の充実

　③地域住民等の参画によるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　④保護者に対する学習機会の提供などによる家庭教育支援といった地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境の整備

2.人権教育の推進

3.性犯罪・性暴力対策の推進

4.児童虐待の防止

5.子供の貧困対策の推進

6.主権者教育の推進

⇒成人年齢が18歳に引き下げられたことから、特に、高等学校では、新設科目の「公共」において、現代社会の諸課題を捉え、その解決に向けて、社会に参画する主体として自立することや他者と協働してよりよい社会を形成することについて、考察し、選択・判断する力を育む

7.消費者教育の推進

8.環境教育・環境学習の推進

⇒国民一人一人が様々な機会を通じて環境問題について学習し、自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくため、持続可能な開発のための教育（ESD）の提唱国として、環境問題等を含む現代社会における地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付ける教育

9.読書活動の推進

⇒全ての子供たちが読書活動の恩恵を受けられるよう①不読率の低減、②多様な子どもたちの読書機会の確保、③デジタル社会に対応した読書環境の整備、④子どもの視点に立った読書活動の推進を基本的方針とし、社会全体で子どもの読書活動を推進していく

 

これまでの国の施策や今後の教育の在り方を再確認しておきましょう。

 

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