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【公務員試験対策】速報！7/14市役所B日程教養試験で出題された時事問題
みなさんこんにちは。東京アカデミー京都校の公務員担当です。
早速ですが、、、7/14市役所B日程で出題された時事問題を入手！（完全に再現できているわけではございません）
予想どおり、人口に関する出題がありました。「人口」に関する出題は頻出であり、今後の試験でも出題が予想されますので、必ず確認してください！
下記ブログも要チェックです！
近年の日本の都道府県別の人口と世帯に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口が全国の人口に占める割合は、2023年現在約1割である。
2 2023年に人口が前年に比べて増加した都道府県は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県などである。
3 転出入の状況について見ると、東京都は2023年には転入超過になっている。
4 2022年の各都道府県の合計特殊出生率を互いに比べると、沖縄県や宮崎県など九州地方の県で低く、東京圏の都県で高い。
5 2020年の一般世帯に占める単独世帯の割合は、山形県、福井県など日本海側で高く、東京都、大阪府、福岡県など大都市で低い。
【解説】
1 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口が全国の人口に占める割合は、2023年現在約1割である。
→総人口の約3割を占めています！東京及び首都圏への一極集中が進んでいます。
2 2023年に人口が前年に比べて増加した都道府県は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県などである。
→人口増加は東京都だけである。
3 転出入の状況について見ると、東京都は2023年には転入超過になっている。
→正しい。６万８２８５人の転入超過となっている。
4 2022年の各都道府県の合計特殊出生率を互いに比べると、沖縄県や宮崎県など九州地方の県で低く、東京圏で高い。
→九州地方で高く、東京圏で低い
5 2020年の一般世帯に占める単独世帯の割合は、山形県、福井県など日本海側で高く、東京都、大阪府、福岡県など大都市で低い。
→日本海側で低く、東京都、大阪府、福岡県など大都市で高い。