東京アカデミー大阪校
ブログ
こんにちは、東京アカデミー大阪校です。
毎週火曜日に更新をしている「教育データ」に関するブログですが、今回は、長期欠席(不登校等)についてです。
少し長いですが、大事なデータですので、確認していきましょう。
まず前提として、不登校の定義について確認。年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者(ただし、『病気』や『経済的理由』、『新型コロナウイルスの感染回避』による者を除く)」を指します。
国・公・私立の小・中学校で、2022(令和4)年度に「不登校」を理由として30日以上欠席した不登校児童生徒は、小学生105,112人(前年度81,498人)、中学生193,936人(前年度163,442人)の合計299,048 人(前年度244,940人)でした。2013(平成25)年度から増加し続け、2022(令和4)年度には29万人を超え、10年連続で増加、約55%(165,669人)の不登校児童生徒が90日以上欠席しているなど憂慮すべき状況にあるといえるでしょう。
校種別にみると、不登校児童生徒は小学校よりも中学校で多くなっています。とくに、学年別の増加の割合については、小学校6年生から中学校1年生(「中1ギャップ」)、中学校1年生から2年生にかけて大きく増加しています。
2022(令和4)年度調査における不登校の要因は、「学校に係る状況」、「家庭に係る状況」、「本人に係る状況」に区分し、それぞれのもとにさらに詳細な区分を設けて報告しているが、そのうち、主な要因は、「本人に係る状況」の「無気力、不安」(51.8%)が最も多く、「本人に係る状況」の「生活リズムの乱れ、あそび、非行」(11.4%)、「学校に係る状況」の「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(9.2%)が続いています。また、主たるもの以外に当てはまるものでは、「無気力、不安」(8.9%)、「家庭に係る状況」の「親子の関わり方」(7.6%)、「学校に係る状況」の「学業の不振」(7.1%)が多くなっています。
不登校児童生徒のうち、指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒の割合は、2022(令和4)年度では、27.2%(小学校27.6%、中学校27.0%)、指導中の児童生徒の割合は72.8%(小学校72.4%、中学校73.0%)でした。
2022(令和4)年度調査において学校外の機関等での相談・指導等を受けた児童生徒数は103,339人(小学校39,978人、中学校63,361人)であり、不登校児童生徒数の約34.6%に該当します。なお、学校外の機関とは、教育支援センター(適応指導教室)、教育委員会及び教育センター等教育委員会所管の機関、児童相談所・福祉事務所、保健所・精神保健福祉センター、病院・診療所、民間団体・民間施設、その他の機関等を指します。
また、同年度調査において学校内で専門的な相談・指導等を受けた児童生徒数は、131,141人(小学校48,797人、中学校82,344人)であり、不登校児童生徒数の約43.9%に該当します。なお、学校内における専門的な相談・指導等とは、養護教諭による専門的な指導、スクールカウンセラー、相談員等による専門的な相談、を意味しています。
国・公・私立の高等学校で、2022(令和4)年度に「不 登校(何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者。ただし、「病気」や「経済的理由」、「新型コロナウイルスの感染回避」による者を除く。)」を理由として30日以上欠席した不登校生徒数は、60,575 人(前年度50,985 人)であり、2013(平成25)年度から減少、2017(平成29)年度から増減を繰り返していたが、2021(令和3)年度以降増加しています。
今回も、学んだデータから過去問にチャレンジしてみましょう。
(1)~(6)の本文中に正答が掲載されていますので、分からないは、振り返って確認しましょう。
文部科学省初等中等教育局児童生徒課による「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」で示された、小・中学校における不登校の主な要因として割合が一番高いものを次の①~④の中から1つ選び、番号で答えよ。
① 無気力・不安
② 生活リズムの乱れ、あそび、非行
③ いじめを除く友人関係をめぐる問題
④ 親子の関わり方
東京アカデミー関西エリア教員採用試験のX(元:Twitter)にて、関西エリアの試験情報、イベント・講座案内など、
受験生の皆さまに役立つ情報をご案内しております。
ブログの更新情報もポストしておりますので、ぜひフォローをお願いします!