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【教員採用試験】学校における暴力行為に関するデータをみてみよう！
こんにちは、東京アカデミー大阪校です。
毎週火曜日に更新をしている「教育データ」に関するブログですが、今回は、学校における暴力行為に関するデータについてです。
今回も大事なデータですので、確認していきましょう。
（1） 小・中・高等学校における暴力行為
まず「暴力行為」の定義としては、「自校の児童生徒が、故意に有形力（目に見える物理的な力）を加える行為」を指すものとし、「対教師暴力」、「生徒間暴力（何らかの人間関係がある児童生徒同士に限る）」、「対人暴力（対教師暴力、生徒間暴力の対象者を除く）」、学校の施設・設備等の「器物損壊」の4形態に分類されています。なお、この調査では、当該暴力行為によってけががあるかないかといったことや、けがによる病院の診断書、被害者による警察への被害届の有無などにかかわらず、暴力行為に該当するものを全て対象とすることとしています。
2022（令和4）年度の暴力行為の発生件数の総数は、小学校61,455件（前年度48,138件）、中学校29,699件（前年度24,450件）、高等学校4,272件（前年度3,853件）の合計95,426件（前年度76,441件）となっており、前年に比べて増加していました。なお、高等学校の発生件数には2013（平成25）年度調査より高等学校通信制課程の調査結果を含んでいます。暴力行為の形態別では、小・中・高等学校いずれも「生徒間暴力」が最も多く69,580件（小学校45,428件、中学校21,364件、高等学校2,788件）となっており、以下、「器物損壊」、「対教師暴力」、「対人暴力」が続いています。
（２）学年別加害児童生徒数
2022（令和4）年度調査における加害児童生徒は、78,409人（小学校45,539人、中学校27,916人、高等学校4,954人）となっている。加害児童生徒数の学年間比較では、中学校1年生が最も多く、小学校では5年生が最も多い。中学校や高等学校では学年が進むにつれて減少している。
（３）加害児童生徒に対する学校の措置状況
加害児童生徒に対して学校では、通常の指導のほかに、退学、停学、訓告等の懲戒、出席停止など、何らかの措置が講じられることがあります。2022（令和4）年度調査においては、加害児童生徒のうち、小学校では53人（0.1％）、中学校では245人（0.9％）、高等学校では3、047人（61.5％）の児童生徒に学校が何らかの措置をとっています。その内訳は、小学校では「その他の退学・転学」、中学校では「訓告」、高等学校では「自宅学習・自宅謹慎」がそれぞれ最も多くなっています。
今週の予想問題チャレンジ！
次のうち，学校における暴力行為に関する記述として適切なものを選べ。なお，問題文は「2022（令和4）年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」による。
1 ．小学校・中学校・高等学校における暴力行為の発生件数の総数は、2009（平成21）年度から増減を繰り返しており、2022（令和4）年度は約9万5千件であった。
2 ．暴力行為については2005（平成17）年度までは公立の小学校・中学校・高等学校を調査対象としていたが、2006（平成18）年度から国・私立の小学校・中学校・高等学校と特別支援学校も調査対象として加えられた。
3 ．暴力行為を形態別に見ると、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊に分けられるが、2022（令和4）年度調査では、その中で対教師暴力の件数が最も多い。
4 ．2022（令和4）年度調査の暴力行為を起こした児童生徒（加害児童生徒）の学年別の数は、小学校、中学校、高等学校のすべてで、学年が上がるごとに多くなっている。
5 ．2022（令和4）年度調査では、加害児童生徒に対する学校の懲戒等の措置として、小学校・中学校では「訓告」が最も多く、高等学校では「退学・転学」が最も多くなっている。
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正答．１
解説
2 ．特別支援学校は調査対象とはなっていない。なお、2013（平成25）年度から高等学校に通信制課程も含んでいる。
3 ．「生徒間暴力」が最も多い。
4 ．小学校では5年生が一番多い。中学校・高等学校では中学校1年生が最も多く、学年が上がるごとに減少している。
5 ．小学校では，「その他の退学・転学」、中学校では「訓告」が最も多く、高等学校では「自宅学習・自宅謹慎」が最も多い。