【教員採用試験】いじめに関する教育データのご紹介

こんにちは、東京アカデミー長崎校　内田です。

今回は、筆記試験でも面接試験でも、よく問われる「いじめに関するデータ」をご紹介します。

 

（1）　小・中・高等学校におけるいじめの認知件数

これまでいじめに関する調査については、いじめの定義は何度か見直しされてきましたが、2013（平成25）年に「いじめ防止対策推進法」が制定されたことを受けて、

いじめを

「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」

と定義した上で、「個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。」としています。

2022（令和4）年度国・公・私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、

・小学校551,944 件（前年度500,562件）

・中学校111,404件（前年度97,937件）

・高等学校15,568件（前年度14,157件）

・特別支援学校3,032件（前年度2,695件）

・合計681,948件（前年度615,351件）

 

とすべての校種で増加しています。また、いじめを認知した学校数も29,842校（前年度29,210校）と増加しており、全学校数に占める割合は82.1％（前年度79.9％）と高くなっています。

いじめの認知（発生）件数の推移

 

（2）　学年別のいじめの認知件数

学年別の比較では、2022（令和4）年度調査において、小学校2年生が最も多く、学年が上がるにつれて減少しています。 

（3）　いじめの発見のきっかけ・いじめられた児童生徒の相談の状況・いじめの態様

2022（令和4）年度調査において、いじめの発見のきっかけは、学校の教職員等が発見する場合が63.8%を占め、このうち、「アンケート調査など学校の取組により発見」（51.4％）が最も多くなっています。また、いじめられた児童生徒の相談の状況は、「学級担任に相談」（82.2％）が最も多くなっています。

いじめの態様について、

小学校では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」（56.4％）が最も多くなっています。それ以外のいじめの態様として「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩たたかれたり、蹴られたりする」（25.7％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（12.2％）などがあります。

中学校では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」（62.0%）、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」（14.3%）、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」（10.2%）。

高等学校では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」（59.4%）、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」（16.5%）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（15.9%）の順になっています。

校種による違いがみられる。いずれの校種においても、身体的ないじめよりも精神的ないじめが多い傾向がみられます。

 

（4）　いじめに対する対応

2022（令和4）年度調査において、いじめる児童生徒への特別な対応は、「保護者への報告」（54.0％）と「いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導」（51.3%）が最も多く、「校長、教頭が指導」（3.6%）が続いています。いじめられた児童生徒への特別な対応は、「学級担任や他の教職員等が家庭訪問を実施」（7.5%）が最も多く、「別室を提供したり、常時教職員が付くなどして心身の安全を確保」（3.2%）、「スクールカウンセラー等の相談員が継続的にカウンセリングを行う」（2.5％）と「当該いじめについて、教育委員会と連携して対応」（2.8%）が続いています。

学校におけるいじめの問題に対する日常の取組では、「職員会議等を通じて、いじめの問題について教職員間で共通理解を図った。」（95.9%）が最も多く、「いじめ防止対策推進法第22条に基づく、いじめ防止等の対策のための組織を招集した。」（92.1%）、「スクールカウンセラー、相談員、養護教諭を積極的に活用して教育相談体制の充実を図った。」（90.9%）、「道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げ、指導を行った。」（90.0％）、「学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して機能しているか点検し、必要に応じて見直しを行った。」（90.0％）が続いています。

 

今年度の全自治体の教養試験において、いじめに関する問題は13問出題されており、大阪府下の試験でも頻出範囲となっています。また、面接試験でも回答の根拠として求められる内容になりますので、早めに確認しておきましょう。