【教育時事】小中学校の教員7700人増員へ👨‍🏫

こんにちは。教員採用試験対策の予備校＝東京アカデミー秋田校の渡辺です。
本日は文部科学省の働き方改革案に関するニュースをご紹介します。

文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめたパッケージを公表する。

※引用元の新聞記事につきましてはこちらからご確認ください。

近年、教員採用試験は倍率が低下傾向にあり、教員のなり手不足が深刻化しています。
要因とされる事由は何点かございますが、教員の長時間労働の常態化や部活動の負担、休日出勤などがその背景にあるとされております。

今回の働き方改革案の主な内容は下記の通りです。

【小学校】

・教科担任制を小学校の3,4年生にも拡大。来年度は教科担任教員を2,160人増員する。
・中学年の学級担任の週当たり持ち授業時間数を3.5コマ（1コマ45分）減らす。
・新人教員が学級担任になった場合、受け持つ学年を問わず教科担任制を取り入れ、週当たり5コマ減とする（現行と比較して授業時間は2割程度削減の見込み）。
・1学級当たりの児童数の上限を35人に引き下げることを進め、来年度は3,637人人増やす。

【中学校】

・不登校やいじめに専従する「生徒指導担当教員」を4年かけて全公立中学校に配置する。来年度は1,380人を確保。過疎化や貧困など多様化する課題への対応として476人を増員する。

【その他】

・副校長や教頭をサポートする人材も3,000人に拡大する。
・校長らの管理能力を高めるための研修を新たに実施するほか、校務のDX化を推進し、教員の負担軽減を図る。

教員の待遇改善については、来年度予算の概算要求に「教職調整額（残業代の代わりに一律支給）」を基本給の13％として盛り込む方針だと報道されています。
教員の働き方改革や待遇改善は、個人面接や集団討論のテーマとしても取り上げられる重要なトピックです。
自分自身がどう考えるか、だけではなく、今回報道されたような文部科学省の最新の動向や方針を念頭に置きつつ、待遇改善や業務の効率化のために①教員個人　②学校組織　として何ができるか、という複数の視点を持って考えていくことが肝要です。

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