【高卒程度公務員】マネーロンダリングを解明！

みなさん、こんにちは。東京アカデミー公務員担当です👮

 

警察庁は8/29、仮想通過（暗号資産）の取引を分析する民間企業のツールを2025年度から活用する方針を発表しました。

詐欺の被害金が仮想通過に換えられていることから、分析ツールを使用しマネーロンダリング（資金洗浄）の解明に繋げる意向です。

 

警視庁によると、「SNS型投資詐欺」などでだまし取られた被害金は、追跡困難な仮想通貨に換えられるケースがあるといいます。

このようなマネロンなどの可能性がある「疑わしい取引」の情報だけで2023年は約70万件以上になりました。

 

今回活用するのは、民間企業がオンライン上で提供しているサービスで、仮想通貨の移動の履歴分析に役立つといいます。

また、金融機関のサイトを装いインターネットバンキングのIDやパスワードを盗み取る「フィッシングサイト」の識別に生成AI（人工知能）を導入します。

 

マネーロンダリングとは

一般に犯罪によって得た収益をその出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為を言います。

このような行為を放置してしまうと、犯罪による収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪を助長するとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えてしまいます。

そのため、マネーロンダリングを防止することが重要となっています。

 

マネーロンダリング　3つの段階

・配置：詐欺などで手に入れた「汚れた金」を銀行口座などのシステムに入れる

・階層化：追跡を困難にする

・結合：きれいになったお金を使用できるようにする

 

マネーロンダリング対策

日本におけるマネロン等の対策は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」が公表した行動計画に沿って政府一体となって進められてきました。2024年には新たに行動計画(2024-2026年度)が策定され、マネロン等リスク管理態勢の高度化に向け、金融機関等自身によるリスク管理態勢の有効性評価・改善に取り組んでいきます。