【大卒公務員】民法（総則・物権）の傾向と対策

皆さんこんにちは！公務員試験の予備校＝東京アカデミー　公務員担当です。

 

毎週木曜日は、公務員試験に役立つ情報をお届けいたします。

今回は「民法（総則・物権）の傾向と対策」についてご紹介いたします！

 

まず、「民法」はＡ対Ｂどちらが勝つかのルールブックであると考えてください。

その中で「総則」は争う前提について、「物権」は「債権」が約束であるのに対して「物」を対象としていると考えてみてください。

 

「総則」

総則での頻出単元は「代理」と「時効」になります。「代理」は例年出題される最重要単元です。一方「時効」は大幅に改正されたため２・３年は出題されると予想されます。

「代理」はＡ対Ｂで争う際にＡとＢの間に大きな能力差があるときは争ってはいけないという考え方の上に立ち、Ｃに代理を依頼した際のルールが規定されています。

「時効」は権利と言いう考え方が前提です。つまり、自ら動かない者に適用されないということです。

 

「物権」

物権での頻出単元は「抵当権」になります。状況設定が無限に考えられるので、主要な判例を確認しておく必要があります。一方で「用益物権」はあまり出題されない傾向にあります。

 

最後に「民法の勉強方法」

民法は1000条以上あり、時間が必要な科目です。目安として、年内に全体を把握して、年明けからは、演習（過去問）に移れるようにしましょう。

過去問にあたる際は、なぜその問題が間違いなのかを確認して、わからない時は、「誰かに聞く」ことが大切です。法律の専門家を目指しているわけではないので、広く浅く学ぶことを意識してください。その意味でも、法学部所属や出身であっても、予備校などプロに学ぶことをお勧めします。

また、志望先により、頻出の単元が異なります。例えば、一般的には出題されませんが、近年、特別区では「非典型担保」の問題が出題されています。志望先の頻出単元を確認してから過去問にあたるようにしましょう。

 

次回は「民法（債権・家族法）の傾向と対策」についてご紹介いたします！