【公務員高卒】認知症の現実と向き合う未来 ～公務員の使命～

みなさん、こんにちは。東京アカデミー松山校の高卒公務員担当です。

ヤフーニュースを見ていたら、「認知症の父親が散歩に出かけて1年半帰らず」というニュースが目に飛び込んできました。

このような悲しい現実に触れると、認知症が引き起こす問題の深刻さを改めて感じます。

 

認知症が引き起こす問題の深刻さ

昨年、認知症やその疑いがあり、警察に行方不明届が出された人は延べ1万9039人にのぼり、2012年の9607人から1.98倍と増加して過去最多となりました。

このうち、502人は残念ながら死亡が確認され、250人は未だに発見されていないままです。

さらに、現在も行方不明のままになっている人の累計人数については、統計がなく、正確な数はわかっていません。

 

厚生労働省の予測によると、

2040年には65歳以上の高齢者の3人に1人が「認知症」もしくは、その前段階である「MCI（軽度認知障害）」を患うことになると言われています。

さらに、日本人全体で見ても9人に1人が認知症かMCIになるとのことです。

この現実が私たちに示すのは、これからの社会において認知症とどう向き合い、どのように支援していくかがますます重要になっていくということです。

 

最近、国内で初めて認知症の「行動障害」を改善する新薬が厚生労働省により承認され、希望の光が見えてきたのは事実です。

しかし、認知症患者やその家族を支えるためには、医療の進展だけでなく、社会全体での支援体制の充実が必要不可欠です。

 

さらに、厚生労働省の発表によると、

2070年には日本の総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％に達する見込みです。

団塊の世代が全て75歳を迎える2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％を占めるとされ、

2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％に達することが予測されています。

 

高齢化社会の中で安心して暮らせる社会を築くための取り組みは、まさに公務員の使命の一つ

このように、高齢化が進行する中で、認知症やそのケアの問題は一層深刻化していくことが予想されます。

公務員として社会に貢献することを目指している皆さんにとって、これらの課題は見過ごせない重要なテーマです。

認知症患者やその家族を支えるための制度づくり、地域社会での支援体制の強化、そして安心して暮らせる社会を築くための取り組みは、

まさに公務員の使命の一つです。

 

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