横浜市の政策について

こんにちは！

公務員試験対策の予備校・東京アカデミー大宮校の公務員担当です。今回は「横浜市の政策」についてです。

 

横浜市の中長期的な政策・目標として横浜市中期計画2022～2025が定められています。

2025年度が中期計画の最終年度です。また時期に、横浜市中期計画を政策・目標にされる場合が考えられるので、ホームページなどは忘れずにチェックしていきましょう！

詳しくは以下のURLから直接ご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2022-2025/chuki2022-.html

 

この中期計画は、2040年ごろの横浜として目指す都市像と、その実現のための基本戦略に大きく分かれています。

では目指す都市像と基本戦略とは具体的にどのようなものなのでしょうか。

 

横浜市では、共にめざす都市像 を「明日をひらく都市 OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA」として定め、基本戦略として「子育てしたいまち　次世代をともに育むまち　ヨコハマ」として定めています。

この基本戦略の実現のためにさらに38の政策が策定されています。

基本戦略に「子育て」や「次世代」という言葉が並んでいることから、38の政策のうち子育て支援や未来を見据えたまちづくりに重きがおかれています。横浜市中期計画の冒頭「はじめに」の項においても「子育て支援」を最優先課題として取り組むことが明言されています。

子育て支援の具体例として

・横浜子育てサポートシステム

・小児医療の無償化（8月から）

が挙げられます。

特徴的な横浜子育てサポートシステムは「子どもを預けたい」人と、「子どもを預かれる」人、それぞれが会員登録をして、どちらかの家や地域の公共施設で子どもをみてもらう制度です。この制度についても、多くの人に利用してもらうため、市は利用者に無料クーポンを配布しています。

保育園や託児所にとらわれず、好きなときに子どもを預けることができる柔軟なシステムです。

 

横浜市は、目指す都市像と基本戦略を大枠として、それらの実現のために細分化された政策が策定されています。

特に子育て支援については注力しており、若年層から選ばれるまちをめざすことで、地域経済も活気づくことを狙いとしています。

 

 

 

公務員の面接では、『〇〇市でどんなことしたいの？』『○○市は今何をすべきだと思いますか』等、受ける自治体に関する政策内容をしておく必要があります。

ぜひ、チェックしてみましょう！