【大卒程度公務員】やっぱり、今こそ大規模災害に備える！知る！

みなさんこんにちは。東京アカデミー大阪校の公務員試験担当です。私は「人口」に関する諸問題について公務員試験で必須であると、当ブログで度々取り上げていますが、同じくとても重要なのが「災害」に関することです。

皆さんご存じの通り、元旦に大震災が発生した石川県能登半島が、9月には豪雨災害に見舞われました。復旧作業が思うように進んでいないことも報道されていますね。

 

災害大国ニッポンで公務員を目指みなさんは、「やっぱり、今こそ大規模災害に備える！知る！」必要があります。

 

まずは前回の災害ブログ「今こそ大規模災害に備える！知る！」をチェック！！

 

 

◆今後想定される巨大地震

・日本海溝地震　死者・行方不明者数（約19.9万人）　M9.1

・千島海溝地震　死者・行方不明者数（約10万人）　M9.3

・南海トラフ巨大地震 死者・行方不明者数（約32.2万人）　M9.1

・首都直下型地震　死者・行方不明者数（約2.3万人）　M7.3

 

2011年の東日本大震災との比較が問われる可能性があります！

・東日本大震災　死者・行方不明者数（約2.2万人）　M9.0（国内の観測史上最大）

災害関連死（災害による直接死を逃れた後、避難生活など間接的な原因で亡くなること）を含めた死者・行方不明者数は約2.2万人で、戦後最大の被害を出した自然災害。今も3万人以上が避難生活をしている。

 

 

予想問題にチャレンジ！

次の災害や防災に関する記述のうち妥当なものはどれか

１　日頃から長持ちする食品を多めに買い求め、古いものから食べては買い足す備蓄方法はローリングストックと言われる。

 

2　1923年の関東大震災の死者の9割近くは圧死で亡くなり、1995年の阪神大震災では大半が揺れに伴う火災で亡くなった。

 

3　災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者などの災害弱者の避難先や避難の支援者を定める「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務となった。その結果、約80％の市町村が計画を防災や避難訓練に活用している。

 

4　市区町村が発表する避難情報のうち「緊急安全確保」は、「警戒レベル」に対応する。

 

5　地震の揺れは一般的に震源から遠い場所ほど小さくなるが、大地震で発生した「短周期地震動」は遠くの高層ビルを大きく揺らす可能性がある。

 

 

 

【解説】

• 正しい。みなさんも実践してみよう！面接試験では具体的にどのように災害に備えているのかみなさんの取り組みが問われることもあります。

 

2　関東大震災と阪神大震災を入れ替えると正しい。阪神大震災をきっかけに復旧作業に携わる「ボランティア」が定着したことも知っておこう！

 

3　約14％の市町村が計画を防災や避難訓練に活用するにとどまっている。志望先の自治体は「個別避難計画」を策定しているか確認しよう！

 

4　対応関係は以下のとおり。こちらは覚えておこう！

警戒レベル3　高齢者等避難

警戒レベル4　避難指示

警戒レベル5　緊急安全確保

 

5　震源から遠い高層ビルの上階層を大きく揺らす場合があるのは「長周期地震動」である。気象庁は2023年に長周期地震動を緊急地震速報の対象に加えた。

 

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