【時事対策】2025年に予定されている法改正について🐓

みなさん、こんにちは。
東京アカデミー仙台校　高卒・短大卒程度公務員担当の髙山です。🏔

今回は来年2025年に予定されている法改正についてまとめてみましたので、ご確認ください。

①育児・介護休業法の改正（2025年4月及び10月）

子育て世代の支援強化を目的として、主に下記の点が変更されます。

・企業は新たに300人以上の事業所での男性の育児協業取得率の公表が義務付けられる。
・3歳未満の子を持つ労働者には、在宅勤務を認める努力義務が加わる。
・3歳以上の子を持つ労働者には、フレックスタイム制や在宅勤務を含む柔軟な働き方が選択できる制度が導入されます。

②建築基準法の改正（2025年）

・環境負荷を軽減するための省エネ基準の適用範囲が拡大され、木材利用が奨励されるようになります。
・2階建ての木造住宅を含む建築住宅についても建築確認が求められるようになり、安全性と省エネ基準が一体となってチェックされるようになる。

③高年齢者雇用安定法の施行（2025年4月）

・企業には、65歳まで定年延長と継続雇用の義務化が求められ、これまでの経過措置が終了します。
・希望する高年齢者全員の雇用継続が義務化され、賃金体系や就業規則の見直しが求められる。

④障害者雇用促進法（2025年4月）

・事業主に義務付けられている障がい者雇用率（法定雇用率）が段階的に引き上げられる。現行の2.5％から更に高くなる予定です。
・法定雇用率の達成が難しい場合には、除外率の調整などが検討されている。
・障がい者雇用を促進するための助成金やサポート体制が拡充され、企業が積極的に障がい者を雇用する動機づけが強化される見通しです。

法改正は施行後に試験に出題されます。
昨年11月に改正された「道路交通法」や新たに施行された「フリーランス新法」についても出題されるかもしれませんので、チェックしておきましょう！

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