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【教員採用】不登校児童生徒への支援の在り方について
試験情報
こんにちは、青森県教員採用試験対策予備校＝東京アカデミー青森校です。
本日は、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会（令和６年８月９日実施）にて議題に上がりました内容の一部を取り上げました。
『不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果の成績評価に係る法令改正について（案）』
小・中学校における不登校児童生徒数は年々増加しており、令和４年では、約２９万９千人と過去最多になり、学校内外で相談・指導等を受けていない児童生徒数も約１１万４千人と過去最多になりました。
不登校児童生徒数の増加はもちろんのこと、学校内外で相談・指導等を受けていない児童生徒数の増加は大きな課題といえそうです。
今後も増加するであろう不登校児童生徒への支援の在り方について見直される資料であり、関連の過去の通知等の概要もまとめられているので、ぜひ目を通しておきましょう。
法令改正の趣旨
- 学校に通うことができなくとも、教育支援センターや民間団体等の学校外の機関や自宅等で学習を続けている不登校児童生徒の努力を評価し、社会的自立を後押しすることは重要であり、これまでも、「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年10月初等中等教育局長通知）において、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、不登校児童生徒が学校外の機関や自宅等で行う学習の成果を成績に反映できることとしてきた。
- 近年の不登校児童生徒の急増を受け、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和５年３月）において教育支援センターや自宅等での学習が成績に反映されるようにすることが明記され、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月閣議決定）においても、教室外の学習成果の成績反映を促すための法令上の措置を行うこととされていることを踏まえ、不登校児童生徒の努力の成果の適切な評価を促進し、誰一人取り残されない学びの充実を一層推進するため、令和元年の通知の内容を法令上明確化するもの。
法令改正の概要（令和６年８月に施行予定）
学校教育法施行規則の一部改正
義務教育段階の不登校児童生徒について成績評価を行うにあたっては、文部科学大臣が定める要件の下で、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮することができることを法令上に規定
取組例
- フリースクールに対して、定期的に不登校児童生徒の状況をまとめた 報告書を学校に提出するように依頼し、学校とフリースクールが直接連絡を取れる体制を整備したうえで、フリースクールで学校の課題や定期テスト等の適切な教材に取り組んでいる不登校児童生徒について 、その学習成果を成績に反映
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不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果の成績評価に係る法令改正について
不登校児童に関する資料は、一次試験でも例年取り扱われ、面接試験でも度々問われる質問内容です。
目を通し、理解を深めておきましょう。
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