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ミクロ経済学の傾向と対策

試験情報

2024.11.28

皆さんこんにちは！東京アカデミー大宮校の公務員担当です。

今回のブログでは、ミクロ経済学の傾向と対策についてご紹介します。

ミクロとマクロから成る経済学は、行政系専門試験の中では民法と並ぶ最難関の科目です。

また、経済学は出題数の多さゆえ、地方公務員試験では捨てるわけにもいかない科目です。

ミクロ経済学は、

東京アカデミーの基本書『公務員試験準拠テキスト』では、

1．消費者理論

2．生産者理論

3．市場の均衡

4．不完全競争市場

5．市場の失敗

6．消費者理論の応用

7．貿易理論

という7つの大単元で構成されています。

国家一般職の頻出項目は消費者理論、不完全競争市場、消費者理論の応用に関する問題です。

おおむね毎年ないしは隔年で 1 問以上出題されています。

内容としては消費者理論では「予算制約と最適消費」が頻出で、

「需要の価格弾力性」も多くなっています。

不完全競争市場では「ゲームの理論」に関する問題が頻出です。

消費者理論の応用では、「労働供給理論」や、市場の均衡分野の「市場均衡と産業の長期均衡」等に関する出題、市場の失敗分野の「外部性」等に関する出題が目立ちます。

効用最大化問題および各種費用関数については十分に学習しておきましょう。

費用曲線のグラフの読み取りについても確実にマスターしなければなりません。

地方上級については、国家一般職に比べると比較的偏りは小さくなっています。

頻出項目は、生産者理論、市場の均衡、市場の失敗、消費者理論の応用に関する問題です。

特に消費者理論の「労働供給理論」「期待効用仮説」からの出題が近年多くなっていますので、詳しく学習する必要があります。

地方上級では、問題の難易度の差が大きいため、簡単な問題を素早く確実に解くことが合格には不可欠となります。

なお、公務員試験における経済学は、

1）基本概念・理論の理解を問う文章題

2）パターン化された計算問題

3）グラフを用いた問題

の出題が中心で、初めて本格的に学習する文系の方でも、基礎理論と過去問を反復すれば合格点を取ることは可能です。