【高卒程度公務員】都道府県初の取り組み　第1子保育料無償化

皆さんこんにちは。東京アカデミー大阪校の公務員担当です。

東京都は2025年10月から第1子保育料無償化を始めることを発表しました。
子ども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初とのことです。

○現状
東京都は2023年度から独自に第2子の保育料を無償化しており、それに続く取り組みです。
現在、国は3～5歳の保育料を無償化しており、0～2歳の保育料は住民税非課税世帯を対象に無償化している。
今回、東京都はこれに上乗せする形で無償化を進めていく。

○課題
東京都では現在も待機児童が存在しており、保育料の無償化に合わせて対策が必要です。
待機児童数は、地域や年度ごとに保育の需要が増減するため非常に難しい課題です。
＞保育所待機児童数　361人　（令和6年4月1日現在）
＞都内区市町村の状況　
・待機児童ゼロの区市町村　36自治体
・待機児童がいる区市町村　26自治体

○まとめ

2024年の出生数はさらに減少して、年間で70万人を割り込む予測（昨年は72万7277人）となっており、子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける狙いがあります。
上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人で、出生数と差し引きした自然減は47万276人で、少子高齢化が加速すれば、さらなる人口減も見込まれます。

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