【大卒程度公務員】行政学の傾向と対策　その2

皆さんこんにちは。

公務員試験の予備校=東京アカデミー津田沼校　公務員対策担当です。

今回は、昨日に続き【行政学の傾向と対策】についてお話しします。

 

〔予算制度と政策評価〕

予算制度に関しては、2021年と2023年の国家一般職試験において出題されており、

日本の予算制度（編成及び決算）や会計検査院に関する問題が大半を占めます。特に2023年の国家一般職のでは予算制度から2問出題されましたので、来年ご受験の方は、目を見開いて（笑）勉強しましょう。

政治学や憲法でも出題されることがあり、憲法及び財政法の条文知識などを含めて、予算制度全体を体系的にまとめておくとよいでしょう。

また、財政事情に関する選択肢が絡むこともあるので、直近の日本の予算についても学習しておく必要があります。

もっとも、理論に関しては、問われること自体はほぼ過去に出題されつくした感があるので、過去問研究をしっかりしておくことが肝要です。

政策過程に関しては、2021年の地方上級試験や2017年、2020年の国家一般職試験で出題されているように比較的出題が多く、

地方上級試験では、C.リンドブロムの「インクリメンタリズム」から多く出題されています。

政策の立案は理想の実現を目指すものではなく、現実の差し迫った弊害を除去するために行う、

という要点さえ押さえてさえておけば、その応用で解答できる問題がほとんどです。

例えば、「あらゆる選択肢を比較・検討する」「政策の代替案をできるだけ多く提起する」などは、全て誤肢のパターンです。

また、H.サイモンの「満足化モデル」、J.マーチらの「ゴミ缶モデル」なども高い出題頻度になっています。

出題される論点も似たような内容が多いので、過去問をしっかり解いて正答肢を選択できるように学習しておきましょう。

その他、政策評価についても、日本の制度を中心におさえておきましょう。

 

〔行政統制〕

行政学の中で、出題の多い分野の一つです。近年では、2021年の国家一般職試験で出題がみられましたが、出題は少なめといえるでしょう。

議会による統制、裁判所による統制、各省大臣による統制など、様々な機関が行っている統制手段について確実に理解しておきましょう。

また、ファイナー・フリードリッヒ（FF）論争では、この論争の意味を理解しているかが最大のポイントとなります。

ファイナーが議会による制度的・外在的統制の重要性を主張したのに対し、

フリードリッヒは議会による制度的統制のみでは不十分であるとして、

民衆感情や科学的知識に対する機能的・内在的責任を行政官が自覚すべきことを主張したことを覚えておいてください。

同じような問題が繰り返し出題されているので、過去問に数多くあたり、実力を養っておきましょう。

オンブズマン制度では、単独で出題されるというよりは、行政統制の設問の中で、選択肢の一つとして出題される傾向が強いです。

我が国では、国レベルでの法制化が行われていないという点に注意しましょう。

 

〔地方自治〕

大日本帝国憲法下の地方自治制度と現行の地方自治制度の比較、さらには近年の分権化など多面的に学習する必要があります。

明治～第二次世界大戦前の地方制度では、市制・町村制・府県制・郡制の考案者（モッセ、山県有朋）が問われたり、

戦前の知事や市長の選出法が問われたりします。

特に、知事の選出法については、住民による直接公選制ではなく、内務大臣による任命制であったことに注意しましょう。

また、地方分権の動向については、新聞などでしっかりと情報収集しておきましょう。

特に、2000年代に市町村合併が頻繁に行われたことから、近年では自治体の数の変遷についてもしばしば出題されています。

シャウプ勧告と地方財政では、地方交付税交付金の不交付団体の自治体数や、

地方財政全体に占める国庫支出金の割合、地方収入に占める地方税の割合なども問われます。

「三割自治」など、比較的基本的な知識さえ持ち合わせていれば、対応可能な設問も多く、

専門試験の財政学の守備範囲でもあるので、得点は可能です。

首長と地方議会の関係では、首長に対する不信任決議と議会の解散がしばしば出題されます。

両者の関係をしっかり理解しておきましょう。

 

東京アカデミーでは公務員を目指す皆さんを応援しています。