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【教員採用試験】学習指導要領 改訂の検討 冬にも中教審に諮問
皆さん、こんにちは。東京アカデミー青森校です。
本日は、「部活動の地域移行についてのJSPO調査」をテーマに解説をしていきたいと思います。
公立中学校の休日の部活動は、教育とスポーツ文化の両面から重要な課題です。
日本スポーツ協会（JSPO）が2024年に実施した実態調査によって、部活動の地域移行に伴うさまざまな課題が浮き彫りになりました。
この調査は、47都道府県にあるJSPO加盟団体のうち45団体から回答を得たもので、地域移行の実態と課題を把握するための貴重な情報を提供しています。
1. 指導者の確保と質の向上
調査では、部活動改革の重要なポイントとして「指導者の確保（量的課題）」が35団体から挙げられ、続いて「指導者の質の向上（有資格者による指導）」が34団体から指摘されました。
質と量の両面で指導者の確保が大きな課題であり、特に資格を持つ指導者を適切に配置することが難しいという現状があります。
有資格者にはすでに多くの指導の現場が存在し、新たな部活動への対応が困難であることが指摘されています。
2. 活動場所の確保と利便性
30団体が「活動場所の利便性」を課題として挙げ、活動場所の確保と移動手段の問題が喫緊の課題であることが明らかになりました。
地域によっては施設の利用が制限され、移動手段も不便であるため、部活動における子どもたちの活動環境が限られています。
活動場所の確保は、地域のスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブと連携し、共通の課題として取り組む必要があります。
3. 資格取得者の配置と育成
資格取得者の育成と配置に関する課題も顕著です。
約25.3％の団体が「資格取得者をスポーツ現場に配置することが難しい」と回答し、有資格者の不足（22.2％）や配置のニーズ把握の困難（20.2％）も大きな課題とされています。
資源不足や指導者養成のための予算、場所、時間、スタッフの不足が背景にあり、JSPOは「スポーツコーチングリーダー」の育成を進めるとしています。
その他の課題と対応策
その他の課題として、責任の所在の明確化や個人情報の取り扱いに関する問題、地域や団体間での移行進捗の差が指摘されています。
特に少子化や人口減少によるスポーツ団体の減少も深刻で、受け皿となるクラブチームの確保が難しくなっています。
JSPOは、スポーツ少年団と地域スポーツクラブの連携促進に向けた会議を重ね、事務局を設置して活動場所の確保や財源不足に対応する方針です。
まとめ
この調査は、部活動の地域移行における指導者確保、活動場所の利便性、資格取得者の配置の難しさなどの課題を明らかにしました。
今後、地域間や団体間の格差を縮小し、スポーツ文化を支える基盤を強化するための持続可能な取り組みが求められています。
文部科学省の改革推進期間である2023～25年度に向け、部活動の地域移行がより円滑に進むことが期待されます。
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