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【高卒程度公務員】全国初！無痛分娩助成制度始動！
みなさん、こんにちは。東京アカデミー公務員担当です。
東京都では、新年度から都内在住の妊婦を対象に、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩の費用を助成する方針を固めました。
少子化対策の一環で、無痛分娩の助成制度ができれば、都道府県で初めての取組みとなります。
対象者
助成の対象は都内の医療機関で無痛分娩をする都内在住の妊婦。
無痛分娩は通常、10万～15万かかる医療機関が多く、負担が大きいことがネック。
そこで、その自己負担額をできる限り軽減することを目指し、助成額を数万～10万円程度とする方針で調整しています。
2023年度に正常分娩の出産にかかった費用は、東京都が62万5372円と全国で最も高く、国の出産育児一時金（50万円）を超え、無痛分娩にするとさらに負担が増します。
無痛分娩の割合
麻酔によって出産の痛みを緩和する無痛分娩。
欧米では一般的とされていますが、日本では2020年の調査では8.6%と1割を切っています。それでも2022年では全分娩数に占める割合は11.6%と初めて1割を超えました。
日本でも近年増加しつつある無痛分娩ですが、それができる施設は意外と少ないです。
大病院の中には、無痛分娩を休止するところも出てきています。
その理由としては、麻酔師の減少も絡んでいますが、それだけしっかりとした施設で無痛分娩を行うためでもあります。
これからの少子化対策
少しずつ増加しているとはいえ、まだまだ日本では無痛分娩が多い方ではありません。
費用面からも無痛分娩を断念する妊婦も多いと見られています。
この費用面のハードルを下げることで、切れ目ない支援として女性が出産しやすい環境を整えられると考えます。
今後も全国で取り組み、少子化対策を充実させていきたいですね。
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