東京アカデミー大阪校
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こんにちは。東京アカデミー大阪校の教員採用試験担当です。
AI(人工知能)が発達していますが、こども家庭庁は「児童虐待のリスクをAIが判定し、児童相談所による一時保護に活用するシステム」の導入を検討しています。
ただ、現時点での判定制度は十分ではなく、さらなる改良が必要との検証結果を得たようです。そのため、現時点での提供は延期し、2025年度の導入を見送るようです。
こども家庭庁が目指している形は、
・AI活用による児童相談所の業務効率化を積極的に進めていくこと
・児童虐待が疑われるケースで児童福祉法に基づき、児童相談所が保護者から子どもを一時的に引き離す一時保護の措置にAIの判断を活用すること
です。
2024年度に協力自治体での試行、検証を行ったようです。
しかし、全国10か所の自治体の児童相談所で過去の事例100例を判定させた結果、約6割で疑義が生じたようです。
このシステムでは、約100項目の情報を入力し、虐待の可能性を点数化します。そのため、発生した事象や環境が該当しない場合や、程度や範囲を反映させることができないといった課題が要因なようです。
一時保護の判断には、緊急を要する場面が多々あります。
「既存の約100項目では内容として不足している反面、これ以上の項目を追加すると緊急性に欠ける」と三原じゅん子こども制作担当相は述べています。
ただ、聞き取り調査を文字にすることや、その要約を作成する業務などではAI技術を十分に活用し、業務効率化を進めることが必要であるとこども家庭庁は考えています。
人でなくては判断できない業務や、AIを活用するからこそ人の仕事の幅がより広がるなど、AIを使用することを目的にならないよう、一つひとつの業務を見極められると良いと思います。
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