東京アカデミー大阪校
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皆さんこんにちは!
公務員試験対策の予備校、東京アカデミー大阪校公務員月曜ブログ担当です🐼
さて、先日3月11日に東日本大震災から14年が経ちました。
各地で追悼行事が行われ、ニュースで多く取り上げられていましたね。
この教訓を踏まえて災害の対策をしていきたいところですね。
今回は災害時のSNSについて取り上げたいと思います。
非常時のSNSは役に立ちますよね。
電車が遅延した際や悪天候の日はよくSNSで情報収集することがあります😌
ただし、こういった非常時にSNSでデマが流される事案がよく発生しています。
東日本大震災では石油コンビナートの爆発で有害物質が流出、熊本自身では動物園でライオンが脱走した、能登半島地震では虚偽の救助要請をSNSで発信した事案が実際にありました。
これらの発信は全て虚偽のもので、全員の混乱を招くこととなりました。
また、本当に救助が必要な人に救助が回らない可能性もあり、本当に許されない行為です。
AIの発達により、巧妙な写真やほんものそっくりの動画が作成され、虚偽の情報として発信される可能性があります。
実際に台風接近時にはAIが生成した水没した街の動画が拡散されたようです。
これらの状況を受け、全体の9割の当たる43都道府県が災害対応に懸念を感じているという調査結果が発表されました。
また、その中でも28都府県がこれらの情報の拡散を規制する法整備を求めているとのことです。
実際に地震等の被害に遭った、北海道、石川県、大分県、熊本県は「虚偽の救急要請が警察などの救助活動の妨げになった」と回答したとのことです。
個人的にこれらの虚偽発信をなくすことも災害対策の一環だと思います。
法整備を行って、厳しく規制をし、虚偽の発信がなくなるように願いたいです!