【高卒程度公務員】「地域のために、もう一つの働き方」河内長野市が兼業を後押し！

みなさんこんにちは、公務員担当です⭐

 

今回は、公務員の兼業（副業）について積極的に取り組みを行っている自治体についてご紹介します！

 

大阪府河内長野市が、公務員の新しい働き方を後押しする取り組みとして、「河内長野市職員兼業推進条例」案を3月定例市議会に提案しました。

施行は2025年4月1日を予定しています。

 

これまで地方公務員法では、公務員が営利目的の事業に従事することを原則禁止してきました。しかし河内長野市では、これまでにも中学校の部活動講師や農業など、地域貢献につながる一部の兼業については、

基準を設けた上で許可してきた実績があります。ただ、その件数はこの5年間で延べ12件と限られていました。

 

こうした現状を踏まえ、市は今回、兼業を通じて地域課題の解決を図り、得た経験を本業に還元することで、市民サービスの向上につなげたい として、条例案をまとめました。

 

条例では、市職員が兼業する際の 基本方針 として、「兼業によって地域課題の解決を目指し、職務の質の向上を図る」ことなどを明記。兼業を希望する場合は、「公益の増進に寄与すること」などの基準に基づき、人事課などで審査を行い、許可する仕組みです。

 

対象となるのは市の職員545人で、本業への影響や過労を防ぐため、兼業時間の上限設定 なども検討されています。

 

西野修平市長は、「地域の活力維持に関心のある職員には積極的に兼業してもらい、その知見や経験を市の仕事に活かすことで、地域と職員がともに成長できる好循環を生み出したい」とコメント。また、「職員にとって働きやすい、選ばれる役所を目指すことも大切だ」としています。

 

地域の課題解決と職員の成長を両立させるこの取り組みは、今後、他自治体でも注目されるかもしれません。

 

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