専門科目の受講について

こんにちは！東京アカデミー池袋校の公務員担当です。

今回は、専門科目講座の受講のススメとして専門科目についてお話しいたしますので、最後までお付き合いいただければ幸いです。

公務員試験において専門科目とは、3つに大別されます。1つは保育士や看護師、管理栄養士といった専門的な資格を要する職種の専門試験です。もう1つは、工学・農業・土木・電気・化学等、理系の公務員と呼ばれることもある、技術職の専門試験です。そして、今回取り上げる国家や地方自治体の大卒（程度）区分、行政職・事務職の採用試験で課される専門試験です。

大卒（程度）区分の行政職・事務職の専門試験では、主に法学や経済学・経営学等の科目が出題されます。法学であれば、憲法・民法・行政法、経済学であればミクロ・マクロ経済学がメインの科目となります。その他にも行政学・経済学・財政学・政治学といわれる科目も出題されます（採用試験により若干異なります）。

大卒程度の国家公務員や都府県・政令市など地方公務員試験を受験する上では、上記のような科目を教養科目のほかに受験する必要があります。これだけ聞くと、専門試験が出ない試験を受けた方が公務員になりやすいのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、専門科目を学習することは無駄にはならず、逆を言えば教養試験だけの試験を受けるということは、必ずしも公務員になる近道ではないことをご説明いたします。

1つ目の理由は、併願できる採用試験の数です。国家公務員では、専門試験が必須です。地方公務員では、実は大卒（程度）区分の採用試験でも教養試験のみで受けられる自治体が専門科目を課す自治体よりも多いのですが、都道府県・政令市のほとんどは専門試験が課されるからです。専門試験が課されないのは、主に市町村の採用試験で、その試験日程の多くはB日程（7月第4週日曜）・C日程（9月第3週日曜）に集中します。教養試験のみの対策ですと、受験できる採用試験の種類と回数は、かなり減ることになります。

2つ目の理由は、上記と関連します。国家公務員・都道府県・政令市は採用人数が多いのですが、市町村は少ないのです。当たり前のことですが、競争率が同じ10倍でも、採用人数が100名と10名では、実際に合格できる受験生の数は全然違います。

さらに教養科目のみを課す自治体に言えることが「2次、3次（、4次、5次）と面接試験を数多く課し、より人物で評価する傾向がある」という点です。点数化が難しい人物試験で合否を決定する傾向が多分にある試験と点数化がされる専門試験を受けることを同列に並べることは一見そぐわないような印象を持たれるかもしれませんが、実際に試験を受ける戦略の1つとして考えてみるのもありではないでしょうか。

公務員試験対策の老舗である東京アカデミーでは、国家公務員試験受験も応援しております。学部卒レベルの試験が課されるといわれる専門試験も熟練の講師が要点を絞り、熱心に合格までともに戦います！ご興味がおありの方は、ぜひ関東各校へご連絡・資料請求をお願いいたします。