東京アカデミー神戸校
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就職するにあたって、みなさんそれぞれで条件を持っていることと思います。
仕事内容?お給料?勤務地?など・・・
今回は公務員の勤務地(転勤事情)についてお話します。
転勤については、職種そして国家公務員か地方公務員によって変わってきます。
国家総合職
本省で働くキャリア組です。
地位が上がるまでは本省と出先機関の移動を繰り返すことがあり、転勤覚悟すべきです。
ある程度の地位を得ると本省勤務になります。
国家一般職
全国9ブロック(北海道、東北、関東、東海、中部、近畿、中国、四国、九州)で採用があり、地元で国家公務員になれる可能性があります。
国家専門職・裁判所事務官等
こちらも国家一般職を同様に地域で基本その採用地域内での転勤には予定されますが、全国に支部が存在します。
本省勤務の可能性もあります。
兵庫県庁勤務で他府県への異動はありえませんが、全国に勤務地がある職種では、家庭の事情等で相談をした上で、実家の近くに転勤をした、ということも聞いたことがあります。
地方公務員
国家公務員に比べると転勤の幅は狭いです。
都道府県庁職員であればその都道府県での勤務です。
しかし、都道府県によっては島への勤務も可能性としてはあります。
公務員の転勤については、国家公務員法98条1項や地方公務員法32条に「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」という内容があるため、拒否することは難しいでしょう。
しかし、家族の介護等の理由があれば相談するのもひとつの手ですね。
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