教員養成・研修制度改革について

こんにちは。教員採用試験の予備校＝東京アカデミーの福井です。

本日は、これから教員を目指していく方にとって、身近な話題である、教員養成・研修制度改革について、お話していきます。

① 教員養成について

　２０１３（平成２５）年に設置された教育再生実行会議の「今後の学制等の在り方について（第５次提言）」２０１４（平成２６）年７月、「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第７次提言）」（２０１５（平成27）年5月）において教員の養成・採用・研修の在り方の改善に向けた提案がなされたことを踏まえつつ、中央教育審議会が２０１５（平成２７）年１２月に「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員養成コミュニティの構築に向けて～（答申）」を答申し、これまでの教員に求められる資質能力を引き続き踏まえつつも、さらに教員に求められる資質能力を以下のようにまとめました。

1. これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力
2. アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善・道徳教育の充実、小学校における外国語教育の早期化・教科化・ＩＣＴの活用、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量
3. 「チーム学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力
   特に2、3は、これからの時代に求められている重要な資質能力として身につけておく必要があるものです。上記の答申は、改めてよく確認しましょう。

② 研修制度改革

２０１６（平成２８）年１１月に教育公務員特例法が改正され、１．文部科学大臣は、教員の資質の向上に関する指標を定めるための必要な指針を策定（第２２条の２）、２．教員等の任命権者（教育委員会等）は、教育委員会と関係大学等とで構成する協議会を組織、（中略）指標を踏まえた教員研修計画を定めること（第２２条の３、第２２条の4、第２２条の５）３．十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化を図る（中略）（第２４条）、となりました。
　改正された教育公務員特例法第２２条の２第１項の規定に基づき、文部科学大臣が「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」（２０１７（平成２９）年３月）を定めた。本指針では、「知識及び技能が習得されるようにすること」、「思考力、判断力、表現力等を育成すること」、「学びに向かう力、人間性等を涵養すること」、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（「カリキュラム・マネジメント」）に努めること、などを教員に求めています。

以上のように、教員の研修なども、時代の要請に沿って変化していますので、常に情報のアンテナを立てて変化に対応できるようにしていきましょう。

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