2020年6月の時事問題

こんにちは。東京アカデミー　公務員担当です。

 

公務員試験では時事問題が筆記試験だけでなく、論作文・面接等でも幅広く問われます。

中でも特に東京都Ⅰ類Ｂや東京特別区Ⅰ類の試験においては筆記試験での出題数も多いため、重要な科目と言えます。

 

そこで今回のブログでは公務員試験を目指す受験生の皆様に、2020年6月の出来事から時事問題に関わる内容を2点ご案内します。

 

①「国会にて、2020年度第2次補正予算成立」

総額31兆9114億円で、10兆円の予備費が含まれます。予備費は事前に見通せない事態に備え計上します。

 

新型コロナウイルス対策の予備費のうち事前に使途を示した5兆円の内訳は、

• 雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度
• 持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続に2兆円程度
• 地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制強化に2兆円程度としています。

 

予備費の使用については「適時適切に国会に報告する」としていますが、残り5兆円の使い道が明示されていないがためにこの度は規模の巨額さ、使途の不透明さが指摘されています。

批判の中には5兆円もの公金を政府の独断で配分･支出することが認められたら、国会が財政監視できず、財政民主主義に反するという意見もございます。

 

 

②「最高裁にて、ふるさと納税訴訟判決が下る」

返礼品を巡り国(総務省)が大阪･泉佐野市を適用除外としたことに市が不服を申立てた裁判は、最高裁が国の定めた基準は違法･無効と判断し、同小法廷は判決理由で「新制度の施行前は、返礼品の提供で特に法令上の規制は存在しなかった」とした上で「新制度は一定の対象期間の寄付金募集実績に関するもので、施行前の過去の実績をもって（泉佐野市を）不適格とすることを予定していると解するのは困難」としました。

新制度に関する国会審議についても「過去の実績を基に不適格にできる前提で審議されたとはいえない」と判断し、市の逆転勝訴で決着しました。

　憲法31条の「適正手続」や憲法39条の「事後法の禁止・遡及処罰の禁止」などの論点を思い出しながら判決文を読んでみましょう。

 

 

本試験では、国会で議決された議案や、最高裁が下した判断の内容が出題されます。事実関係を正確に把握し、選択肢を絞れるようにしていきましょう。

 

本ブログが、公務員を目指す皆様へ少しでもお役に立てれば幸いです。