【教員採用】2次試験に向けて確認しておきたい教育時事④

2次試験に向けて確認しておきたい教育時事の第4弾です。

7/12に実施された関東地区の中で、埼玉県・さいたま市教員採用試験でも、7/9のブログでご紹介した「Society 5.0 に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～ 」（平成30年6月5日文部科学省公表）に関する内容が、第3期教育振興基本計画（平成30年6月15日文部科学省）の「第1部我が国における今後の教育政策の方向性　3.新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造」の箇所から出題されていました。

今回取り上げるのは、新潟県・新潟市教員採用試験で出題された「コミュニティ・スクールのつくり方（学校運営協議会設置の手引き」（令和元年10月　文部科学省　総合教育政策局地域学習推進課）です。

本手引きは、コミュニティ・スクールの位置付けやコミュニティ・スクールの組織・運営に関する内容（導入にあたって必要とされる学校運営協議会規則など）をまとめたものです。

具体的に、コミュニティ・スクールの魅力やメリットとは、

①組織的・継続的な体制の構築（持続可能性）

②当事者意識・役割分担（社会総掛かり）

③目標・ビジョンを共有した「協働」活動

であり、この観点を踏まえて、コミュニティ・スクールを通して、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民と教育に対する課題や目標を共有し、関わる全ての人に様々な魅力が広がるようにすることが重要である。

また、2020年（令和2年）3月18日には、「これからの学校と地域　コミュニティ・スクールと地域学校協働活動」も出されていますのでこちらも見ておきましょう。

詳しくは、文部科学省ホームページ「コミュニティ・スクールのつくり方（学校運営協議会設置の手引き）」またはコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（「学校と地域でつくる学びの未来」ウェブサイトへリンク）をご覧ください。