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【教員採用試験】教職教養試験 近年の出題傾向を踏まえた勉強法
こんにちは、まだまだ暑いですが、ちょっと秋の風が吹いてきたような気がします。
皆様がたにおかれましては、どうお過ごしでしょうか？
2022年全国の教職教養試験を踏まえ、
近年の出題傾向と2023年試験に向けたおすすめ勉強法です。①～④の詳細は追ってご紹介します。
2020年、2021年試験はコロナのため一部の自治体では、コロナ前まで実施していた試験科目の一部を未実施とした措置がありましたが、2022年試験はほぼ2019年以前に戻ったような印象を受けます。
①第8次学習指導要領からの出題
2022年4月より、高等学校でも教育現場で本格適用となりました。穴埋めや正誤問題に対応するべく一にも二にも頻出箇所の読み込みが必須です。
また「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」2016.12
からの出題も相変わらず多くみられました。
まさに教員採用試験受験の上で、「鉄板」の論点です。
②教育改革を中心にした、中央教育審議会の答申や各種報告からの出題
2022年の本試験も、直近一年半（2021年1月以降）に公示された通知や報告からの出題が格段に増えました。
特に「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（2021.1.26）は2年連続出題の自治体があり、その他GIGA・ICT関連からの出題が目立ちました。
・令和の日本型学校教育の答申からの出題（現時点判明分）
北海道・札幌市（2年連続！）、秋田（2年連続！）、茨城（2年連続）、東京、千葉県・千葉市、静岡県・静岡市（2年連続！）、名古屋市、大阪府・大阪市・堺市・豊能地区、奈良（2年連続！）、岡山県、広島県・広島市（2問！）、愛媛、高知、福岡県・福岡市・北九州市（3問！、2年連続！）、長崎、熊本市、大分（3問！、2年連続！）
・GIGA・ICT関連の出題
教育の情報化に関する手引（2020年6月追補）：高知
文部科学省HP「GIGAスクール構想について」：埼玉県・さいたま市、長野
学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン（2021年3月）：高知
GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について（2021年3月）：宮城県・仙台市、新潟県、兵庫
・第三次学校安全答申（2022年2月）：兵庫、奈良、福岡県・福岡市・北九州市、大分
などです。
2023年受験に向けて、文部科学省ホームページや志望自治体の教育委員会ホームページは2週間に1回はチェックしましょう。
③改正法規による制度改革
教育基本法改正、教育公務員特例法の研修、教育委員会の組織、などが頻出です。
2021年6月発令の学校教育の情報化の推進に関する法律は、
茨城、東京、大阪府・大阪市・堺市・豊能地区、岡山市、で出題されました。
また
教員免許廃止の件は秋田で、
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（2021.8.23発出）」は千葉で、
出題ありました。
2023年は、昨年も申し上げております、
「改正著作権法35条（2020.4.28施行）」の出題を予想致します。
頻出法規とともに最新の改正法規を文部科学省ホームページをチェックしましょう。
④学校現場の実情に即した出題
いじめ、不登校、体罰、保護者対応などが頻出です。
全国で頻出の「生徒指導提要」は2022年9月に改訂版が公表予定ですので、
2023年夏試験受験者は、必ず対策しておきましょう。
また第四期教育振興基本計画も2023年3月までに答申が出る予定です。
一般に教員採用試験では失効寸前の通知や答申はあまり出題されない傾向にありますが、
第三期教育振興基本計画の運用の最終年（2022年夏試験）では、同計画からの出題が神戸、熊本県、などでありました。
また各自治体の教育振興基本計画は、埼玉県・さいたま市、千葉県・千葉市、福井、鹿児島、など多数の自治体で見受けられました。
それだけ大事な文書であることが伺えます。
その他「いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応（2021.9.21発出）」なども昨年に二期続き発出されています。
教育現場で核となる文書は、必ず一度全文を読みましょう。
ただし、各自治体ごとにも独特の出題傾向があるのが教員採用試験の特徴です。明日以降もお楽しみに！
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