公務員試験対策講座（高卒程度）
公務員模試
東京アカデミーの公務員模試は、30年以上にわたり、公務員採用試験受験者に選ばれ続けている模試です。
毎年、本試験の出題傾向分析を徹底して行うことで、採用試験において出題可能性の高い問題を厳選して提供しております。
2025年度公務員試験(高卒程度) 模試一覧
- 2025年1月26日(日)
- 2025年5月4日(日・祝)
- 2025年6月1日(日)
- 2025年6月29日(日)
- 2025年7月20日(日)
- 2025年4月13日(日)
模試問題には本試験的中問題が多数！
東京アカデミーの模試には、本試験にも出た的中問題がいっぱいあります！
是非、模試を受験して、試験問題に慣れましょう。
2024年度 警視庁警察官(Ⅲ類)
［No. 1］ 日本国憲法下の政治機構に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
- (1)内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名するが、この議決には衆議院の優越がある。
- (2)内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
- (3)国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために弾劾裁判所を設けるが、憲法上、衆議院または参議院の一院の議員のみで組織することができる。
- (4)最高裁判所は、違憲審査権を有する終審裁判所であり、具体的な事件とは無関係に法令等の合憲性を審査することができる。
- (5)内閣は、最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官を任命し、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。
正 答 (2)
↓ 的中 ↓
2024年度 全国公開模試 第3回
【No.2】 日本国憲法における三権分立に関する記述として，最も妥当なのはどれか。
- 1国会は，内閣が締結した条約を承認する権限を有しているが，この承認は必ず事前に行われなければならない。
- 2国会は，行政の最高責任者で内閣の首長である内閣総理大臣を国会議員の中から指名する権限を有している。
- 3内閣は，罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために閣僚全員で構成される弾劾裁判所を設置できる。
- 4内閣は，衆議院で内閣不信任決議案が可決，又は内閣信任決議案が否決された場合は，必ず総辞職しなければならない。
- 5裁判所は，違憲立法審査権を有しており，具体的な訴訟事件がなくても法律の合憲性を審査できる。
正 答 2
