公務員模試
東京アカデミーの公務員模試は、30年以上にわたり、公務員採用試験受験者に選ばれ続けている模試です。毎年、本試験の出題傾向分析を徹底して行うことで、採用試験において出題可能性の高い問題を厳選して提供しております。
完成度の高い予想問題を厳選！
- ①徹底した過去問分析による本試験類似問題の作成
- ②最新の本試験の科目別構成やレベルを忠実に再現
- ③最新の論点や時事対策にも十分対応できる問題作成
- ④時期に応じた出題レベルや分野の考慮
- ⑤受験者の学習到達度が正確に反映される問題構成
上記の5つの基準を念頭に、常に受験者の学習の指針となる『良質な問題』による『良質な模試』を提供するため、東京アカデミーでは時間をかけて、練りに練った問題作成を行っています。
ポイントを押さえた親切･丁寧な解説！
合格可能性判定等に一喜一憂するだけでは、模試の価値は半減します。受験後に、全ての問題を見直し、不正解の原因を見極め、自力で解けるまで復習してこそ、学力強化の最大の武器となるのです。そのためには、解答解説書の分かりやすさが必須条件。本試験を知り尽くした東京アカデミー講師陣が執筆した解説は、重要ポイントや間違いやすい盲点などを効率よく確認できます。
信頼性の高い、精確な個人成績表をネットで返却！
全国屈指の規模を誇る母集団により、志望先別の合格可能性判定はもちろん、あらゆる角度から各受験者の成績を分析した個人成績表を提供します。効果的な学習プランの立案・修正のためには、自分のレベルや弱点を客観的に把握することが何よりも大切です。また、連続して受験すれば、学習進捗度を正確に掴むことができます。
他にも、試験会場の雰囲気、多くのライバルの存在、本番の臨場感が味わえます。 是非、東京アカデミーの公務員模試であなたの実力をチェックしてみてください。
2025年度公務員試験対策 公務員模試一覧
- 2024年11月3日(日・祝)
- 2025年2月11日(火・祝)
- 2025年2月23日(日・祝)
- 2025年3月8(土)
- 第1回：2025年3月16日(日)
第2回：2025年5月18日(日)
- 2025年3月20日(木・祝)
- 2025年3月30日(日)
- 2025年7月27日(日)
模試問題には本試験的中問題が多数！
東京アカデミーの模試には、本試験にも出た的中問題がいっぱいあります！
是非、模試を受験して、試験問題に慣れましょう。
2023年度 地方上級 教養試験
〔No.1〕 地方自治に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
- 1地方公共団体の首長と議会の議員は，いずれも住民の直接選挙で選ばれる。議会は首長の不信任を議決する権限はなく，首長は議会の解散を議決したり，議会に予算など議案を提出する権限はない。
- 2地方公共団体の事務のうち公平性や中立性の確保が特に求められるものは，首長から一定の独立性を認められている行政委員会が行っている。道府県には教育委員会，選挙管理委員会，公安委員会などの行政委員会が設置されている。
- 3地方公共団体の議員の選挙は，立候補者が定数以下のため無投票で当選することがある。2010年代以降，統一地方選挙における地方議会議員選挙では，立候補者の増加に伴い無投票当選者の割合は減少し続けている。
- 4地方公共団体の中には，地域の重要な問題について条例を制定し，住民投票を行うことがある。このような条例に基づいた住民投票の結果には法的拘束力があり，首長はこの結果に基づいた政策決定をする義務を負う。
- 5地方公共団体の行政サービスの供給能力を財政の観点から安定させるため，国税の一部が地方交付税として地方公共団体に配分される。地方交付税は財政需要や収入に関わらず全ての都道府県と市町村に与えられる。
- ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。
2023年度 警察官・消防官型模試
【No.43】 地方自治に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 1日本国憲法にいう地方自治の本旨には，住民自治と団体自治の二つがある。このうち，団体自治とは，地方公共団体の政治が住民の意思に基づいて行われることをいう。
- 2日本国憲法は，国会がある特定の地方公共団体のみに適用される特別法を制定するには，当該地方公共団体の議会において過半数の同意を得なければならないと規定している。
- 3住民は，地方税の賦課徴収や分担金・使用料・手数料の徴収についての条例の制定・改廃の請求を行うことができるが，請求を行うには，有権者の50分の1以上の連署をもって首長に対して請求しなければならない。
- 4地方公共団体は，地域社会における重要な政策争点をめぐって独自に条例を定めて住民投票を実施することができるが，この住民投票の結果には法的拘束力はなく，長や議会はその結果に従う必要はないとされている。
- 5地方公共団体においては，選挙管理委員会，公安委員会など各種行政委員会が設置されているが，これらの委員会においては，その業務執行に際し，首長の指揮監督を受けるとされている。